2024.08.17
私は建設業界で働く人に、各種1級施工管理技士の資格を推奨している。
その理由は、1級施工管理技士は1級建築士などに比べて、難易度が高くないことと、市場における評価が高い事。
さらには、1つ合格すれば受検資格に対して経験年数というハードルがあるものの、2つ目以降が容易に取得できる為、複数取得を推奨している。
かくいう私は、4種類取得している。
その1級施工管理技士を取得するために会社によっては補助がでる場合がある。
また、取得したあとも給与にプラスして手当がでる会社がある。
しかし、それらの補助や手当は会社によって大きく差があるようだ。
どれくらいの差があるかをみてみよう。
取得するための費用
まずは、資格取得に伴って掛かる勉強の費用について確認したい。
独学で勉強する場合が当然一番安価なわけだが、おおよその費用としては、テキスト、問題集を併せても数千円といったところだろう。
1万円を超えることはまずないし、独学で十分に合格を望めるのがこの1級施工管理技士という資格である。
手前みそだが、テキスト、問題集に併せて私が販売している勉強法に関するコンテンツが加われば、鬼に金棒である。
短期講座で勉強するという方法もある。
期間は3日、1週間等さまざまだが、本気で勉強する気があれば有意義なものになるだろう。
義務感や惰性で受けるならば効果が薄れ、お金をドブにすてることになる。
費用は5万円前後が多いようである。
更には日建学院や、総合資格学院などの長期にわたって学校に通うという方法がある。
より確実に合格が見込めるだろうが費用が20万や30万といった高額になるため、ここまでお金を掛ける必要があるのかというのが私の感想だ。
お勧めはもちろん、独学による勉強だ。
大切なのはその勉強方法なので、そういう意味において私のコンテンツを利用してほしい。
取得の為の補助に対する格差
さて勉強方法に言及してきたが、学校に通う場合などは、会社からの補助がなければ、個人ではなかなかむずかしい金額だ。
会社によっては補助金が出る出ないがあり、出る場合にもその金額に差があるようだ。
補助がでる場合は、1万円から10万単位まで幅があるので、10万円以上でるなら学校に通うという選択肢もありなのかもしれない。
また大手だと、自社で講習会などをひらいている会社もあるようだ。
取得したあとの手当の格差
晴れて1級施工管理技士を取得してからも各社においてその手当に差がある。
やはり会社によって手当が出る出ないあり、でる会社でも月当たり5000円や多い会社だと2万円などというところもある。
2万円の会社だと私の場合、4種取得しているので月あたり8万円もでることになり、年で考えると、なんと約100万円にもなる。
ちなみに私の会社は手当がでない。
傾向としては、中小企業ほど多くの手当があり、大手ほど手当はないようである。
会社の事情
建設会社各社は技術者不足に悩んでいる。
資格を取得している世代が大量に退社する年代になっているからだ。
また会社としては、この資格が官庁工事受注に関わる経営事項審査でも技術職員として1人につき最大6点をカウントされることから経営の観点からも資格取得を推進したいという事情もある。
大手企業は人数が多いため、補助金や手当で釣らなくてもある程度多くの技術職員が獲得できるが、中小企業は補助や手当などで一人でも多く取得したいという事情も手当に差がでる理由となっているようである。
1級施工管理技士はそれほど難易度が高くない資格なので勉強の習慣さえ生活の中に組み込められれば取得はできるだろう。
建設業界の会社に転職の予定がある場合は、補助や手当を参考にするのもいいかもしれない。
いづれにしても建設業で働くのであれば、1級施工管理技士取得をめざし実務経験を積むとよいだろう。
この記事はこの人が書いています。
施工管理技士アルノ
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
１級管工事施工管理技士
１級電気通信工事施工管理技士の資格を取得。
現場監督としての体験、施工監視技士試験の勉強法、
２度の転職経験から得た建設業における転職ノウハウを紹介しています。
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