国土強靭化計画ならぬ国土軟弱化計画(泣)

2025.04.12

道路陥没、水道管破裂等々インフラ老朽化に伴う事故が多発している。

高度成長期から50年、その時に作られたインフラの多くがいまだに更新されずに使用されている。

少子化を考えた時、それらを全て更新すると言うわけにはいかないだろう。

インフラの安定維持は、取捨選択も含めて政府の方針と建設業界のがんばりにかかっている。

上下水道、ガス設備

日本中の道路には、上下水道やガス等の各インフラ設備が縦横無尽に埋設されている。

都市部を中心に共同溝と言われる暗渠をつくり、そこにインフラを納める工事をしている箇所は各種インフラを更新しているのでまだ新しい。

しかしそれらは極一部であり、ほとんどのインフラが50年を経とうとしており、耐用年数を過ぎているものが多くある。

これらを10年20年、あるいは50年単位で計画的に予算確保し、更新工事を行っていくことが大切である。

首都高速道路の耐用年数

また日本の首都高速道路は1964年の東京オリンピック時には4路線33Km。

それから今日までに300Kmを超えるまでに延長された。

ご存じの通りその大部分は川の上部に建てられている為、高架部分がその80％にもなる。

これらが完成より50年を超える年代となってきているのである。

高速道路は首都高だけでなく全国に延びている。

そこには、トンネルや橋があり、それらも当然更新の必要があるわけだ。

首都直下地震との関連

インフラ整備と共に大きく関連するのが、南海トラフ・首都直下地震だ。

前述の首都高などは、耐用年数による劣化対策と共に耐震対策も必要とする。

インフラも含め、高速道路、トンネル、橋は更新や補修、補強は劣化に対するものだけでなく、地震にも耐えうるものとしなければならない。

50年前とは違い技術が進歩していることを踏まえつつ、地震を想定した工事が必要だ。

国土強靭化計画

そこで国は、数年前から国土強靭化計画を進めてきた。

首都高などは耐震補強を進めてきたようだがインフラまでは手が回っていないのが現状のようである。

戦前どころか100年近い配管が残っているなどということも耳にするありさまである。

人口減少を考え、あえて更新していないのなら計画の範囲内だが、予算の都合という理由を盾にして、行き当たりばったりの更新計画をしてきたならばそれは職務怠慢といわざるを得ない。

建設業界の未来

そしてそれらの更新は当然ながら建設業界の協力が不可欠である。

インフラ整備に加え、建物の更新やトンネル、橋梁の更新を考えたとき、建設業界の人材を確保していかなくては、国土強靭化どころか国土軟弱化しかねない。

建設業界を支えることは国土強靭化の第一歩なのである。

適正なインフラ更新計画

国土交通省が行うべきは、高速道路、トンネル、橋梁、インフラ設備等が日本にどのくらいあり、今後それぞれどの程度残す計画とするか、またそれらは何十年周期で更新せねばならず、それには年間どの程度の更新が必要で予算をどれくらいかけなければならないかを計画し、実行することである。

それらの計画は決して難しいことではない。

専門の部署を作り、自治体と連携し、新技術の導入やイレギュラー要素を随時加味していけばできることである。

埼玉の陥没事故を受け、各自治体でインフラの現状把握を行っているようである。

これをいい機会ととらえ、国としてインフラ更新計画を確立してほしいものである。

この記事はこの人が書いています。

施工管理技士アルノ

１級建築施工管理技士

１級電気工事施工管理技士

１級管工事施工管理技士

１級電気通信工事施工管理技士の資格を取得。

現場監督としての体験、施工監視技士試験の勉強法、

２度の転職経験から得た建設業における転職ノウハウを紹介しています。

記事一覧に戻る