2024.08.03
日本のGDPはバブルがはじけて以来、四半世紀以上にも渡りほとんど成長していない。
他にこのような国はほとんどないのだが、いったいなぜなのだろう。
その頃から今に至るまで、どのような変化があっただろうか。
善し悪しは別として、GDPの成長を妨げた事例を紹介する。
週休二日制
思えば35年前、日本は週休1日だった。
小学校ですら土曜日は半ドンだった。
高度成長期はもとより、バブル景気のころは徹夜で仕事をすることも珍しくなかった。
徹夜はともかく8時間労働についてだけを考えると、週休1日が週休2日になるだけで労働時間は単純計算で83％になる。
ブラック企業をなくせ
ひと昔前までブラック企業という言葉はなかった。
「24時間戦え」というエナジードリンクのCMがあったほどだ。
長時間残業・徹夜での仕事を揶揄してブラック企業という言葉が使われ始めたのは2012年頃といわれている。
かくいう私も昔100時間残業をしていた一人だ。
残業は悪と言われたことにより労働時間は減少した。
かりにいままで8時間労働で月170時間働く人が、残業月30時間から月10時間になったら労働時間は90％になる。
有給休暇を取得しろ
つい数年前まで、有給休暇取得などという言葉は無意味だった。
休日出勤した分の代休ですら取得するのが困難だった。
今では有給休暇を最低5日取得せねばならない。
仮に平日が年間250日あるとすると有給休暇を5日取得すれば労働時間は2％減少することになる。
働き方改革
上記の「週休二日」「ブラック企業廃止」「有給休暇取得」を徹底した政策が「働き方改革」だ。
今まで慣習的にそれらをなくしていなかった企業も、この働き方改革によって法的に徹底された。
これによってGDP減少が徹底された結果だ。
単純に数値化することは難しいが、83％、90％、98％と労働時間が減少すると恐ろしいほどのGDP減少となるのが分かるだろう。
非正規雇用労働者割合の増加
正規雇用労働者に対し、非正規雇用労働者の割合は各段に上がった。
それが増えはじめたのは、ちょうどバブルがはじけた頃からだ。
その頃に比べ、労働人口全体は1000万人以上増えているが、正規雇用労働者は逆に200万人ほど減っている。
見方を変えると、労働人口全体に対する非正規雇用労働者の割合は、20％から37％へと大幅に増えている。
それが、GDPにどれだけ悪影響を及ぼしたかの算出は難しいが、その影響は決して少なくないだろう。
就職氷河期世代
就職氷河期世代は団塊ジュニアの世代と大きく重なる。
団塊世代が引退する中で、団塊ジュニアの世代が労働力としても人口増加としても政府はその政策によって大きく延ばすチャンスであったわけだが、実際は就職氷河期となり、労働力としても、結婚人口にしてもそれを活かすことができなかった。
ある統計によると就職氷河期世代の労働人口1300万人に対し、40万人が無職、いわゆるニートである。
3％もの労働者人口が失われてしまっているのである。
また、それらの人のほとんどが未婚のままである。
結果として、人口増加のきっかけを失うどころか、人口減少への流れをつくってしまったのである。
人口減少
著名な経営学者ピータードラッカーは時代の知識の変化の内容や変化の速度は予測できないが、唯一予測でき、もっとも重要な変化が人口構造の変化である。それはもっとも確実な変化である、と言っている。
実際に人口減少はバブル期から危惧されており、政府がその対策をするには十分すぎる時間があった。
しかしその時間を効果的に使い、有効な結果を生み出すことができなかった。
人口減少が防ぐことができたなら、今日言われている多くの問題を解決できたであろう。
残念至極である。
消費税増税
景気が低迷している時に増税すると経済成長に致命的なダメージを与えることは、多くの人が知るところだ。
日本における消費税はバブルがはじけた1989年の3％以来、1997年5％、2014年8％、2019年10％と段階的に引き上げられてきた。
税収は安定したのかもしれないが、景気はその都度悪化し、GDPに対する悪影響は免れなかった。
それがこの30年に渡ってに成長が期待できるタイミング毎に行われたのだから景気がよくなるはずがない。
仕事効率の悪さ
日本経済の決定的な弱点は、一人当たりのGDPの低さだ。
2023年の世界ランキングは32位であり、欧米各国と比べても半分程度だ。
つまり、欧米人1人分GDPを日本人2人で賄っていることになる。
その効率の悪さの原因は様々あり、日本特有の事情もある。
まずは書類の多さだ。
事故が起こるたびに法律が改正され、企業ではチェックシートが増え、手間が増え、効率はどんどん悪くなる。
また、和をもって尊しとなすなれ合い主義から、会議に会議を重ね、根回しに根回しをおこなった上でものごとが決定する。
決定までのスピードの遅さとそれに伴う、拘束時間の多さによる効率悪化は深刻である。
更に、長いものに巻かれ、保守的な思考から抜け出せず、DXがすすまないのも日本ならではであろう。
変化を嫌う日本人は、効率化より非効率を好むことにより、いつまでたっても変わらない。
変化のスピードが問われる時代に、変化できないのは致命的である。
中小企業いじめ
労働者の賃金上昇は中小企業にとって大きな負担だ。
政府より、中小企業にも賃金上昇が求められている。
大企業はある程度対応可能であろうが、中小零細企業にとっては大きな負担である。
日本の企業の内99.9%以上が中小企業であり、70％以上の労働者が中小企業に勤めている。
その中小企業に対し、働きた改革により労働時間は減らせ、賃金は上げろでは、たまったものではない。
経営は圧迫され、設備投資は減少する。
当然、GDPにも悪影響をあたえるだろう。
仮に、賃金上昇が景気が回復に影響するとしても、それは数年後の話だ。
いかがであろうか。
ここまでGDPに悪影響がある政策ばかりしていれば、上がらないのは当然である。
こう考えると、GDPを上げない為の努力をしているとすら感じる。
全体の流れを見ると、労働環境は良くなっているが、企業経営にとってはマイナスとなる施策が多いと感じる。
どちらが良いとの議論はあるが、それぞれの政策の効果検証抜きには今後もGDP上昇は望めないだろう。
この記事はこの人が書いています。
施工管理技士アルノ
１級建築施工管理技士
１級電気工事施工管理技士
１級管工事施工管理技士
１級電気通信工事施工管理技士の資格を取得。
現場監督としての体験、施工監視技士試験の勉強法、
２度の転職経験から得た建設業における転職ノウハウを紹介しています。
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